過払い金返還請求のデメリットはなんですか？

完済していない状況で、過払い金返還請求をすると個人の信用情報（ブラックリスト）に事故として登録されます。

但し、完済していても、登録されることもありますが、消すことも可能です。

ブラックリストに登録されると、住宅ローン、車のローン、新規でお金を借りれなくなります。

この他に特にデメリットはありません。

完済後に過払い請求は可能ですか？

消費者金融や信販会社（クレジットカードローン）などでお金を借りて、完済して取引が終了し、契約を解除している場合でも、取引履歴の開示請求を行い、過払い金の返還請求をすることが可能です。

借金を一本化する“おまとめローン”を行い完済した貸金業者に対して過払い請求は可能です。

取引年数が5年を超える場合、過払い金が発生している可能性が高くなりますお気軽にご相談下さい。

過払い金に対して利息は発生しますか？

過払い金にも５％の利息が発生します。過払い金の利息が発生する日（起算日）は、過払い金が発生した当日になります。

取引履歴を正しい利息で計算しなおし、５％の利息を付けて貸金業者に請求します。

ただし、任意整理と言って任意に交渉する方法では、この５％の利息を含めるのは難しく、利息がない金額に近い額で和解するか、５％の利息を取ろうとして過払い金返還請求訴訟を起こすかどうかという判断が必要になります。

訴訟を起こせば、利息も取れるのですが、どうしても時間がかかるので、一般的には利息を諦めて和解します。

過払い金が発生しているか自分で調べることができますか？

取引履歴の開示請求を行い、現在の借金を正しい利息で引き直し計算をすると、借金が減るか、あるいは過払い金が発生するかが分かります。

これらのことは自分で行うことが可能です。

但し一部の貸金業者では取引履歴の開示請求を拒む業者もいます。

貸金業者に取引履歴の開示を要求し、書類を入手して、それを利息計算ソフトなどで、法定利息に引き直して計算することができます。

そこで、過払い金の発生等が分かります。

過払い金の発生の有無が分かった段階でも依頼を受けることが可能です。

利息計算ソフトはなれないと間違うこともありますので、もしご不安でしたら、開示された取引履歴を見せていただければ、当事務所にて利息の再計算を行うことが可能です。

お気軽にお問い合わせくださいませ。

消費者金融、信用会社（クレジットカードローン）などの貸金業者が合併を繰り返していますが、名前が無くなった貸金業者への過払い金返還請求を行うことは可能ですか？

消費者金融の再編もあり、多くの貸金業者は合併を繰り返しています。

合併により名前が無くなった貸金業者も数多くありますが、このような貸金業者への過払い金返還請求は可能です。

合併すると、債権債務のすべてが合併後の新会社に全て受け継がれます。合併前の会社が負っていた過払い金返還債務も新会社が受け継ぎ払わなければなりません。

貸金業者は過払い金を払いたくないので、合併するケースもありますが、貸金業者が合併を何度繰り返そうと、現在の存続している会社に対して過払い金の返還請求をすることができます。

但し、合併ではなく、クレディア、アエルのように民事再生や倒産した会社への過払い金返還請求は難しくなります。

倒産する前に、一刻も早く、過払い金返還請求を行うことをお勧めします。